共産主義は青春だ！

菅ブルジョア救済内閣打倒

日帝政治危機の絶望的激化

　９月14日の民主党代表選は、日帝ブルジョアジー、財務省・官僚組織、マスコミの露骨な支援、さらには“対米対抗性の強い小沢よりは菅”という米帝の思惑をも背景に、現首相・菅が小沢を大差で破り勝利した。
　日本経団連は、直ちに「歓迎」を表明し、「新成長戦略」の前倒しでの実施を新政権に要求している。菅政権の正体は、大恐慌下で日帝ブルジョアジーの意思を全面的に体現して、外に向かっては「東アジア共同体」を掲げた侵略と戦争、内に向かっては公務員大攻撃を軸とする階級戦争の激化に全力を挙げる、むき出しのブルジョア救済内閣である。
　しかも菅政権は、一方では大恐慌の激化と財政破綻、円高の進行に痛撃されて、９月15日、ついに輸出大企業の救済へ大規模な円売り・ドル買い＝日帝単独の為替介入に踏み切った。また他方では参院では少数政権として、部分連合など野党の協力なしには法案一つ通せないという、絶望的危機にある。
　しかも、菅と小沢が党を二分して激突した民主党分裂的情勢は打開の展望もなく継続しており、政界の反動的再編をもはらんだ日帝政治危機の激化は不可避である。
　こうした中で、だからこそ菅政権はますますブルジョアジーと一体化し、公務員労働者３６０万人のいったん全員解雇と再雇用、労働者の９割を非正規職化する攻撃を強め、消費大増税の強行や、沖縄の辺野古新基地建設などの戦争政策に突き進もうとしている。
　いよいよ資本家階級と労働者階級の激突ですべてが決まる時代の到来だ。一切は労働組合と労働者の団結をめぐる攻防にかかっている。国鉄闘争全国運動の推進で職場・地域の団結を組織し、11・７労働者集会の１万人大結集で菅民主党政権打倒へ攻め上ろう！

　「雇用創出」とは非正規化だ

　11・７労働者集会の１万人結集の力で、菅政権の新成長戦略を粉砕しよう。新成長戦略こそ、日帝ブルジョアジーの絶望的な延命路線だ。新成長戦略の本質は、労働者階級への大攻撃とアジアへの侵略と戦争である。しかしこんなもので、日帝は足元の大恐慌から抜け出すことなどまったくできないのだ。
　菅は、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」「新成長戦略で５００万人の雇用創出」などと言っている。だがこの雇用創出とは、労働者の９割を非正規職化することだ。公務員労働者から身分保障を奪い、３６０万人を全員解雇＝非正規職化し、「新しい公共」と称したボランティア動員と合わせて、公務員労働者を徹底的に無権利とワーキングプアにたたき込むことだ。
　新成長戦略は、医療・福祉・介護や保育園などを市場原理にさらし、資本の金もうけの餌食としていく。それは労働者の生活を一層破壊する。しかも、水道、新幹線、原発などパッケージ型のインフラ輸出を行い、相手国の生産基盤を握り、日帝の勢力圏に組み込むことを狙う。これはアジア侵略そのものであり、米帝や残存スターリン主義・中国との激しい争闘戦であり、帝国主義の侵略戦争・世界戦争の危機を激しく促進する。
　実際、菅政権はこの新成長戦略と一体で年末に策定する新防衛大綱をもって、「専守防衛からの転換」「日本版海兵隊創設」という自衛隊の侵略軍隊化への大転換を狙っている。「離島奪還訓練」と称した上陸訓練まで予定している。中国領・釣魚台で海上保安庁の巡視船が中国漁船と衝突、船長を逮捕した事態は、日帝の戦争意志を激しく示した。
　だが許し難いことに、連合という労働組合のナショナルセンターが、この新成長戦略の先兵になっているのだ。新成長戦略実現会議には、経団連会長や経済同友会代表幹事など資本家の頭目と肩を並べて、連合会長・古賀が出席し、連合事務局長・南雲は「成長戦略をいかに実現させるかが重要」と言っている。連合は現代の産業報国会にかじを切った。ＪＲ総連は新幹線輸出、電機連合・電力総連は原発輸出、全水道は水道事業輸出の推進を運動方針に掲げ、国労や自治労も大会で新成長戦略推進を決定した。あろうことか労組が侵略の先兵になっている。
　だが新成長戦略は労働者の怒り、労働組合の存在・闘いと、絶対に激突せざるをえない。国鉄全国運動で職場の労働者を組織し、労働貴族・ダラ幹を打倒し、組合権力を握って連合支配をうち破ろう。闘う労働組合と労働者は11・７労働者集会に総決起し、新成長戦略粉砕・菅政権打倒をかちとろう！

　「生首」「民間並みリストラ」

　「国鉄分割・民営化25年」をめぐる攻撃、公務員制度大改悪と道州制攻撃、国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐる４・９政治和解の反革命は、新成長戦略と一体の労働者階級への歴史的な大攻撃としてある。
　「国鉄分割・民営化25年」攻撃は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を解体し、ＪＲで働く労働者を全面的に非正規職にたたき込む攻撃だ。ＪＲ資本はＪＲ東労組や国労本部と結託し、外注化強行へと再度動き出している。その核心的な狙いは動労千葉の解体だ。国鉄決戦は労働者の未来をかけた最先端の攻防である。ＪＲの青年労働者を獲得し、動労千葉とともに外注化攻撃を粉砕しよう。職場に動労千葉とともに闘う労働組合をつくろう。４・９政治和解を拒否して闘う９・28鉄道運輸機構訴訟に圧倒的に結集しよう。
　菅は代表選の公約で「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指すとともに、労働基本権付与を含めた公務員制度改革を加速させる」と言っている。「労働基本権を付与して、民間並みのリストラ、人員整理ができるように」「生首が切れる、リストラできる法改正を」という議論が平然と国会で行われている。これこそが公務員制度改革攻撃だ。公務員の身分保障を解体し、３６０万人全員をいったん解雇し非正規化し、全労働者の９割を非正規職へとたたき込む大攻撃なのだ。
　連合や公務労協は「スト権はいらない」などと言っている。団体交渉権も労使交渉で賃下げを決めるためのものだ。「スト権抜きの労働基本権付与」とは、公務員労働者のみならず全労働者のストライキを禁止し、連合や自治労がスト圧殺の先兵になるということだ。公務員制度大改悪とは、「労働基本権の付与」と称して労働３権を解体し、戦後の労使関係を全面的に転覆する、事実上の改憲攻撃なのだ。
　自治労委員長・徳永は「正規・非正規の賃金シェアに大胆に取り組む」と徳島大会で発言した。これは自治労が正規職の大幅賃金カットを認め、非正規職の拡大を推進するということだ。社会保険庁の解体で社保庁労働者の首切りと非正規職化に全面協力・推進したように、今や自治労本部が日帝ブルジョアジーの手先になりつつある。
　すでに時代は、戦後革命期のようなプロレタリア革命をかけた階級決戦に突入した。一切は、職場・生産点での攻防で決まる。国鉄全国運動こそ公務員労働者を組織する最大の水路である。国鉄労働者や公務員労働者が先頭に立って、11・７集会１万人決起を実現し、「国鉄分割・民営化25年」攻撃と公務員制度大改悪を断固粉砕しよう！

　11・７集会が歴史的決戦に

　４・９政治和解という歴史的な大反革命と断固対決しよう。４・９で、国家的不当労働行為が容認され、解雇自由も認められ、解雇しても政府や資本の責任が一切問われないとなった。労働基本権の全面否定とはく奪だ。４・９政治和解を労働組合が認めた瞬間、労働組合を資本の側に丸ごと売り渡すことになるのだ。新成長戦略との闘いは、４・９政治和解を粉砕する闘いそのものである。
　４・９政治和解によって、11・７労働者集会は従来の延長ではなく、労働者階級の未来をかけた歴史的決戦となった。４・９政治和解とブルジョアジー救済の菅政権に真っ向から対決する労働者の怒りの総結集として、11・７労働者集会をかちとろう。国鉄全国運動で６千万労働者と深く結びつき、動労千葉を支援する会を全国１千カ所にうち立て、３千人の会員をつくりだそう。６千万労働者の最先頭で決起する１万人集会としてかちとろう。青年労働者を先頭に派遣法・非正規職撤廃のうねりをつくりだそう！
　４・９政治和解は、沖縄闘争や三里塚闘争をつぶす攻撃でもある。だが、９月12日の沖縄県北中城村議選挙では「基地絶対反対・民営化阻止」を闘う宮城盛光さんが当選し、名護市議選では辺野古新基地建設反対派が過半数の議席を獲得した。沖縄の労働者人民は沖縄闘争解体攻撃をうち破り、辺野古新基地建設阻止・菅政権打倒に突き進んでいる。
　三里塚闘争は、市東孝雄さんの実力決起を先頭に、反対同盟と労働者の闘いが労農連帯の強化をつくりだし、三里塚闘争解体攻撃をうち破って勝利している。10・10三里塚全国闘争への大結集で、第３誘導路建設阻止、市東さんの農地強奪を断固粉砕しよう！
　大恐慌の激化のもとで、世界の労働者階級の闘いが激しく爆発している。11・７集会を労働者国際連帯の大発展としてかちとろう。新たに発刊された革共同の『綱領草案』で武装し、革共同に結集しよう。ともに11月へ、プロレタリア世界革命へ突き進もう！

大恐慌の激化と財政破綻にあえぐ 民主党政権=菅・小沢打倒を

代表選そのものに労働者の怒りを！

　９月14日の民主党代表選に首相・菅と前幹事長・小沢が立候補し、民主党を二分して「大義なき権力闘争」などと称される醜悪極まる全面激突の選挙戦が繰り広げられている。菅も小沢も、ともに最悪の労働者人民の敵である。連日報道される選挙戦の過程自体が、労働者人民へのとんでもない攻撃だ。
　これに根底からの激しい怒りを爆発させ、菅も小沢もぶっ飛ばさなければならない。大恐慌の激化と国家財政の破綻にあえぎ、超反動化を深める民主党・連合政権を、一刻も早く打倒するために総決起しよう。
　民主党代表選は、「これは西南戦争。小沢をつぶす」と菅陣営が公言するように、民主党内のブルジョア的両陣営の激突であり、どちらが勝とうとも、民主党分裂や政界大再編をはらみながら事態は進展している。しかも菅も小沢も、普天間問題に象徴される安保・外交問題や内政＝経済政策において、若干の対立を抱えているが、大恐慌激化の中で支配階級としての政策的確信と展望を一切持っていない。
　彼らは自分の政治生命の危機と資本主義・帝国主義の体制的破綻にあえぎ、のたうち回っている。民主党分裂をも不可避とするこの選挙戦自体が、まさに断末魔の日帝・政治委員会とブルジョアジーの姿そのものだ。
　菅や小沢をここまで追い詰めているものは、一方での大恐慌の激化と財政破綻だ。そして他方での、昨年の８・30総選挙、今年の７・11参院選情勢で示された労働者階級の怒りと決起である。「ギリシャのゼネストのようになる」という労働者階級の反乱への恐怖が、彼らの行動を根底で規定しているのだ。
　こうした中で決定的なのは、菅と小沢の激突、民主党の分裂は、連合の帝国主義労働運動とその指導部の危機を激化させると同時に、そのさらなる翼賛化・反動化を一挙に促進するということだ。これはまた、連合を支柱とし先兵としたボナパルティズム的な労働者支配、政治支配体制の崩壊を意味する。
　そしてこれは、労働者階級と資本家階級のむきだしの激突によってのみ決着がつく革命的激動情勢への突入、革命的情勢の本格的成熟だ。今や階級闘争の一切が労働運動、労働組合をめぐる、壮絶な死闘によって決せられる。国鉄全国運動の実践をもって、この階級闘争の荒海に断固として漕（こ）ぎ出そう。青年労働者を大胆に膨大に組織し、11・７労働者集会の１万人結集で勝利を決しよう。

　非正規化とアジア侵略の新成長戦略

　今日の情勢を根底で規定しているのは、米帝経済を始めとして「二番底」への転落が現実化しつつある大恐慌の深まりだ。この中で、円高・株急落に示される「最弱の環」としての日帝の最後の延命策ともいうべきものが、日本経団連、民主党、連合が運命共同体的に一体となって推進しようとしている「新成長戦略」だ。その階級的本質は何か。
　第一に、これは正規職労働者を非正規職労働者へ90％まで置き換える大攻撃だ。「５００万人の雇用創出」とは公務員労働者３６０万人をいったん全員解雇し、選別再雇用で、基本的に非正規職として採用することだ。
　８月３日の衆院予算委員会の審議で何が言われたか。「とにかく労働基本権を公務員に早く付与してください。それで民間並みのリストラ、人員整理ができるようにしましょうよ」「できの悪い人には３分の１、４分の１の給料を」「今の制度（人勧制度）があるから生首が切れないんですよ」（みんなの党・江田憲司）。これが怒りなしに読めるか。
　民主党議員とのやりとりで江田は、労働者の生首を飛ばせ、賃金を３分の１、４分の１にせよ、そのために労働基本権に言及し（実はスト権は絶対に認めない）、人勧制度を廃止して、公務員の身分保障をなくせとわめいているのだ。これはこそ日帝ブルジョアジーがやろうとしていることの正体である。
　自治労徳島大会での、「正規・非正規の均等待遇の実現のために正規・非正規の賃金シェア（分かち合い）に大胆に取り組む。人勧の削減原資を非正規に配分する」という徳永委員長発言は、日帝と民主党の公務員攻撃に全面屈服し、非正規職化と賃下げを推進する連合ダラ幹の許し難い本質・正体を示した。これが４・９政治和解の帰結だ。
　国鉄全国運動を４大産別の中に嵐のように巻きおこし、階級的労働運動の拠点を建設することこそ、「新成長戦略」と民営化・道州制攻撃を打ち破る唯一最大の道だ。
　第二に、「新成長戦略」は「インフラ輸出」でアジア侵略へと全面的に打って出る新たな攻撃だ。日帝は「東アジア共同体」構想に、大恐慌からの延命の一切をかけている。
　具体的には、アジアへの新たな商品輸出・資本輸出に加え、原発、新幹線、人工衛星などを含む大規模な「インフラ輸出」に乗り出し、それを企画から建設後の運営・管理まですべて「パッケージ」にしてやろうとしている。まさに全面的なアジア侵略と勢力圏化の攻撃だ。アジアのインフラ整備は、２０１０～20年に８兆㌦の規模が見込まれている。
　しかし、この官民一体の「インフラ輸出」はすさまじい反動的飛躍を日帝に突きつける。特に自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で、日帝は米欧と中国に大きく後れをとっている。これを打開するため日帝は、ＡＳＥＡＮ関連の経済閣僚級会議で東アジア地域の16カ国の経済統合に向けた行動計画原案を提示し（８月26日）、10月の東アジアサミットで協議しようとしている。だがこれは、米帝および中国スターリン主義との争闘戦、全面激突が不可避だ。
　ここでも、連合などの労働組合が「東アジア共同体」構想を全面的に支えていることは重大だ。連合の原発建設推進への転換は、原発輸出の最先兵を担う宣言でもある。全水道の「水基本法制定」運動は上下水道のインフラ輸出推進であり、ＪＲ総連やＪＲ連合の「交通基本法制定」運動も新幹線輸出の推進だ。この侵略と戦争の先兵化を許すな。
　国鉄全国運動は安保・沖縄闘争を闘い、戦争・改憲を許さない階級的潮流を一つに束ねる大衆闘争でもある。この運動を発展させ、11月総決起で、「東アジア共同体」構想もろとも「新成長戦略」を粉砕しよう。

国鉄闘争勝利の全国大運動を 動労千葉呼びかけ

特別アピールと感動の連帯発言

　３月20日、「イラク反戦７周年全世界一斉デモ、ワーカーズ・アクションｉｎ渋谷」が代々木公園に１８８０人の労働者・学生を結集し闘いぬかれた。
　全学連の倉岡雅美副委員長と広島の教育労働者の司会で集会は始まった。冒頭、ＪＲ東の検修外注化阻止などで４波のストを打ち抜いた動労千葉の田中康宏委員長が特別報告。与党と４者４団体など体制内派指導部が国鉄１０４７名解雇撤回闘争を奴隷的な「解決案」で終わらせようとしている現状を弾劾し、「87年の分割・民営化に次ぐ重大事態だ。23年の闘いの結論が国労解散とはあり得ない。動労千葉はこの局面で絶対に国鉄闘争の火を消してはならないとの全国運動を呼びかけたい」と提起した。
　さらに動労水戸の石井真一委員長が､「われわれは春闘ストに突入した。２００人が自殺に追い込まれた分割・民営化の総括が問われている。カネで闘いを終わりにするなど許さない」と訴えた。
　国労秋田闘争団で鉄道運輸機構訴訟原告の小玉忠憲さんが、「われわれ闘争団有志は『解決案』をキッパリ拒否すると通告した。不当解雇の責任はＪＲにはないと、裁判も取り下げろと、これらを全部認めたらカネをくれてやるということだ。ふざけるな！　おれたちは徹底的に闘う！」と激しい怒りを表明した。
　さらに沖縄北部合同労組の労働者が４・28～５・15沖縄闘争への総決起を訴え、「民主党・連合政権は、普天間移設先を辺野古陸上か勝連沖（ホワイト・ビーチ）に決定すると報道された。鳩山政権と体制内派は沖縄の労働者人民の敵だ。日米安保粉砕、基地撤去、労働運動の力で辺野古移設をぶっ止めよう。動労千葉労働運動で労働者が主人公の沖縄を取り戻そう」とアピール。
　次いで全学連訪米団が、「法大闘争を世界に伝え、カリフォルニア全州ストのような大衆闘争を組織するリーダーになる目標で訪米した。アメリカの学生たちが『団結した学生は負けない』と私たちと同じスローガンで闘っていた。団結は海を越え一つになった！」と熱烈に報告した。
　三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は、「三里塚も決戦だ。生活道路を廃道にして、市東孝雄さんの住居を空港の中に取り込んでしまう攻撃が切迫している。だが労働者・農民・学生の正義の抵抗闘争は必ず勝利する」と、３・28三里塚全国集会への参加を訴えた。
　さらに百万人署名運動事務局長の西川重則さんが「戦争に反対する私たちの思いは一つだ。５・15沖縄闘争に私たちも参加する」と述べた。闘う弁護士戦線からは、憲法と人権の日弁連をめざす会の森川文人弁護士が、「日弁連会長選挙で選出された新体制は司法改悪を延命させ、裁判員制度にも反対しない”ケレンスキー内閣”だ。５月18日に裁判員制度廃止の全国集会へ」と訴えた。獄中35年、無実の星野文昭同志からのメッセージが読み上げられた。

基調報告と熱烈な決意に大高揚

　基調報告は千葉の医療労働者だ。「資本家たちは生き残りをかけて国鉄１０４７名闘争を終わらせようと必死だが、戦争も民営化も、非正規職化の攻撃も首切りも、止めるのは国会ではなく現場の闘いだ。資本主義の危機は労働者の危機ではない。労働組合をよみがえらせ団結すれば勝てる。世界のすべてを資本主義から取り戻そう」の提起に満場の拍手が応えた。
　動労千葉で強制配転と闘う青年労働者、動労西日本の山田和広副委員長、全逓の青年労働者、自治体労働者、神奈川の教育労働者、関西の青年労働者代表の金属労働者、医療福祉労働者を代表して東京北部の精研労組、法政大学文化連盟の斎藤郁真委員長から熱烈な決意表明が行われた。
　最後に織田陽介全学連委員長が「革命こそ歴史上最大の大衆闘争だ。労働者、学生、農民の組織を作ろう。国鉄と沖縄を軸にして労働運動の多数派を取る」と締めくくり渋谷デモに打って出た。

大恐慌と中国経済の危機

世界大恐慌の深化・発展の中で、中国経済が新たに危機を深めている。ギリシャ・ＥＵの財政破綻と信用不安に続き、中国経済の危機は、大恐慌の次なる火点だ。
　確かに表面的には、中国は「金融危機をいち早く克服した」と言われ、世界経済回復の牽引（けんいん）車になることを世界のブルジョアジーから「期待」されている。これだけの大恐慌のもとでも、主要国の中では唯一８・７％増という高成長を維持した。
　だがこれは、そもそも「８％成長」は中国の至上命題で、それなしに中国経済は立ち行かない。この特異な経済構造のために、大恐慌で輸出が大きく落ち込んだ分、大規模な景気刺激策とインフラへの公共投資で穴埋めして、高成長を維持したにすぎない。しかも頼みの輸出が本格回復しない中で、10年度も「８％程度」の成長を維持するために、前年を約11％も上回る、過去最大の８兆４５００億元（約１１０兆円）の積極予算を組もうとしているのである。
　だがすでに中国経済は、不動産バブル・住宅バブルの状態であり、インフレの台頭も懸念されている。一方で過剰生産の問題が深刻であり、中央と地方を合わせた財政赤字も、１兆５００億元と過去最大に膨らもうとしている。
　今回の全人代で、温家宝首相は「投資主導・投資頼み」の高成長政策に限界と破綻がみえる中で、内需拡大、消費底上げ、新産業育成など「経済発展方式の転換」を打ち出した。だが「８％成長」の生命線を維持するために積極財政はやめることができず、また利上げや人民元相場の切り上げといったバブル対策にも、本格的な踏み込みはできないのが現実である。
　しかも、人民元がドルに対し事実上固定されていて、旧来型輸出産業が延命し、新産業への転換なども進まない。市場にあふれ出たマネーも輸出企業にとどまり、また不動産に流入してすでに異常な資産バブルが発生している。労働者の超低賃金により、個人の購買力や消費の伸びも脆弱である。
　こうした中で、所得格差は拡大の一途だ。都市の可処分所得は農村の３・３倍であり、収入上位10％と下位10％の所得格差は88年の７・３倍から07年には、実に23倍に拡大した。09年はさらに拡大している。温家宝は全人代で「所得分配制度の改革」を打ち出したが、高額所得層からの税の徴収は困難を極める。腐敗が深刻な中央・地方官僚や、資本家階級など既得権益層の抵抗が強いからだ。
　中国の残存スターリン主義体制のもとで、こうした中央・地方官僚や資本家層と労働者の階級矛盾、少数民族の貧困や民族抑圧の矛盾が、いよいよ激化している。ここ数年、年間10万件ものストライキや暴動が起こっている。賃上げ要求など労働争議は、09年１～９月で51万９千件に上った。
　今や中国経済は、保護主義や人民元切り上げ問題をめぐる米帝との争闘戦の深刻化のもとで、バブルの破裂、インフレの爆発、財政赤字拡大などの危機、さらには階級矛盾と民族矛盾の激化をはらんでいて、大恐慌の最大火点の一つである。中国やアジアに殺到して大恐慌脱出の「展望」を夢見る世界のブルジョアジーの幻想は、粉々に打ち砕かれるだろう。

動労千葉ストから２・13へ

２０１０年、階級情勢は革命的大動乱に突入した。基軸帝国主義が崩壊し既存の世界経済体制が瓦解（がかい）する大恐慌が進行し、戦争と大失業の攻撃が労働者階級を襲っている。その真っただ中で「『上層』のあれこれの危機、支配階級の政治の危機が亀裂をつくりだし、それにそって被抑圧階級の不満と憤激が爆発する」（レーニン『第二インターナショナルの崩壊』）という革命的情勢が到来しているのだ。動労千葉を始めとした国鉄闘争５団体が呼びかける２・13労働者総決起集会は、「２０１０年国鉄決戦に勝利しプロレタリア世界革命へ」を切り開く決定的な闘いとなった。

小沢金権問題と革命的情勢

　動労千葉は１月22日、ライフサイクル第３次配転阻止、検修・構内業務外注化阻止、幕張支部への組織破壊攻撃粉砕へストライキ宣言を発し、２月冒頭のスト突入を構えて断固たる闘いを開始した。２・13労働者集会５０００人決起は、この動労千葉ストの貫徹を突破口に日帝・鳩山政権を打倒する全労働者の総決起として呼びかけられている。
　民主党幹事長・小沢一郎の政治資金問題をめぐる日帝ブルジョアジー内の分裂と対立・抗争は完全に一線を越え、戦後史上かつてない政府・与党と検察の大激突、当事者自身が認める戦争的な激突にまで発展している。昨年８・30衆院選で露呈した日帝政治支配の崩壊的危機がますます激烈に進展し、支配階級の分裂と相互の死闘として革命的情勢が急速に深まっている（５面「焦点」参照）。
　さらに昨年12月23日には天皇アキヒトが裁判員制度に言及し、その推進を「期待を込めて見守りたい」と述べた。これは「資本家的政治支配、階級支配が解体的動揺に陥る中で、天皇制は帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボルとなる」（革共同綱領草案）という動きそのものだ。階級支配の根幹が揺らいでいるのだ。
　そして沖縄・米軍普天間基地移転をめぐる日米争闘戦がこれから本格的に激化する。小沢・鳩山政権がぶっ飛ぶ情勢でありながら、日帝はそれに代わる政権・体制をもっていない。日本階級闘争は文字どおり大動乱期・内乱期に突入したのだ。今春決戦で民主党・連合政権を打倒し、革共同と動労千葉派―11月集会派が日本階級闘争の主導権を握り、プロレタリア革命へ一直線に突き進む決定的な情勢である。
　ブルジョアジーは今や労働者から仕事も家も家族も奪い、医療や福祉を解体し、青年からは教育も未来も奪って社会そのものを崩壊させながら、労働者人民から搾り取った莫大（ばくだい）な金を湯水のように資本救済に注ぎ込んでいる。
　日本航空の破綻は日帝の帝国主義間争闘戦での敗北の象徴であり、そこからの脱出へのあがきは、日航グループ労働者４万８０００人のうち１万５６６１人の首を切り、年金を半減する大攻撃となって襲いかかっている。日本経団連の２０１０年経営労働政策委員会報告ではさらに「ベアゼロ・定昇凍結」の攻撃が打ち出された。
　問題は、連合・全労連がこの攻撃に全面屈服し、労働組合を解体する先兵に転落していることだ。６０００万労働者が生きるために今こそ、資本の手先に変質した既成の組合幹部を打倒し、労働組合をよみがえらせ、資本との闘いに総決起していく時である。
　求められているのは、情勢の客観的な変化に結びつく主体的な変化、「旧来の政府を粉砕する（またはゆるがす）にたる強力な革命的大衆行動をおこす革命的階級の能力」（レーニン前掲書）である。09年11・１労働者集会を引き継ぐ革命的大衆行動として２・13集会を闘いとり、小沢・鳩山政権を打倒しよう。
　２・13労働者集会は国鉄１０４７名解雇撤回闘争解体の最後のあがきを粉砕する大決戦だ。

１０４７名闘争解体の策動

　11月派の大攻勢に追い詰められた民主党・連合政権は１月13日、辻元清美国交副大臣と三日月大造政務官（ＪＲ連合）が与党３党と会談し、１０４７名闘争の「政治解決」を３月までに目指す方針を打ち出した。４者４団体派幹部は１０４７名闘争解体の歴史的大罪にのめりこんでいる。
　４者４団体派の政治解決路線のもとで進行する「人道的解決」とは、国鉄分割・民営化による解雇を自ら容認し、頭を下げて涙金をちょうだいするというこれ以上ない屈辱を国鉄労働者に強要するものだ。
　本質は１０４７名闘争解体攻撃であり、動労千葉・動労水戸解体攻撃にほかならない。大恐慌・大失業のただ中で解雇撤回を掲げて闘う幾千万の労働者が生まれることへの恐怖にかられた反革命なのだ。
　こうした情勢下にあって昨年末、動労千葉鉄建公団訴訟において、１９８７年の不採用と90年の解雇が不正義きわまりない国家的不当労働行為であり百パーセント無効であることが暴き出されたことは、重大である。本州会社が定員割れとなり動労千葉が丸ごと採用名簿に載る中で、カクマル鉄道労連（現ＪＲ総連）が「不良職員の首を切れ」とファシスト運動をやり、現ＪＲ東海会長の葛西敬之の指示で動労千葉12人を含む本州１１７人が排除されたというのだ。このことは、１０４７名解雇撤回闘争と動労千葉労働運動が労働組合の原則的階級的な闘いを貫いていることの決定的な意義を明らかにしている。
　２・13の５０００人決起で４者４団体派の最後のあがきに断を下し、１０４７名闘争解体策動を粉砕しよう。

検修外注化を阻止しよう！

　２・13労働者集会はこの１０４７名闘争と一体のものとして検修業務の全面外注化攻撃を粉砕する大行動だ。
　国鉄に先駆けて１９８４年に民営化したＮＴＴは、民営化時点で31万４０００人いた社員が20年後には１割程度にまで減らされた。この過程で11万人が削減され、17万人が３４７社の子会社・孫請け会社に追いやられた。資本はこういうことを全社会的にやりまくって青年労働者を始めとする膨大な非正規雇用化・低賃金化と大失業をつくり出してきたのだ。
　これが民営化＝全面外注化だ。ＪＲ東日本でこれを強行することが第２の尼崎事故を引き起こすことは火を見るよりも明らかだ。絶対に阻止しなくてはならない。
　合理化は、労働者の搾取を強化し、不払い労働・強労働を拡大し、労働者に対する資本の専制支配を強めるとともに、事故を引き起こす。まさに資本と労働の絶対的な非和解性が合理化問題の中に示されている。
　だが体制内派は「非和解だから妥協しなければつぶされる」と言って屈服を正当化する。そのもとで、労働者は殺された上に事故の責任を背負わされる。心身ともに生涯消えない傷を負わされ、処分され、首を切られてきた。これが労働者の団結を破壊してきたのだ。積もりに積もったこの怒りを解き放ち、爆発させなくてはならない。
　動労千葉の反合・運転保安闘争は、「事故の原因は合理化だ。一切の責任は資本・当局にある」ということを徹底的にはっきりさせ、あらゆる職場で資本と徹底的に闘って団結を拡大し強化する闘いの路線である。大恐慌下において反合・運転保安闘争路線は、プロレタリア革命勝利の道を切り開くアルキメデスのテコである。
　この闘いは道州制＝公務員３６０万人首切り攻撃との闘いそのものでもある。国鉄闘争の解体なしに道州制攻撃は貫徹できない。すでにわれわれは昨年、郵政民営化粉砕へＪＰＥＸを破綻に追い込む大勝利をかちとっている。社保庁解体の攻撃には、５２５人の分限免職＝不当解雇の撤回を求める闘いが開始された。教育現場では、「日の丸・君が代」不起立闘争が永続的に闘いぬかれている。国鉄１０４７名闘争に続く新たな闘いが始まったのだ。
　闘えば勝てる！　ライフサイクル配転阻止・検修外注化阻止の動労千葉スト支援に総決起し、２・13集会５０００人結集の力で国鉄決戦の勝利をかちとろう。獄中の星野文昭同志とともに、民主党・連合政権打倒の大攻勢へ打って出よう。